奨学生ふるさとUターン促進斜里町奨学金返還全部又は一部免除制度のご紹介
斜里町では、次代を担う若者の定住と地元への就職を促進し、併せて若年層の人口増加を図ることを目的として、斜里町奨学金の貸し付けを受けた方が、大学等を卒業後、町内に定住し就業し、斜里町奨学金の返還を一部免除する制度を導入しています。
また、新たに令和4年度より、保育士・幼稚園教諭・介護士・看護師の人材確保のため、前述の職種で働く方については、毎月の返済額の全額免除する制度を導入しています。
対象者（全部・一部免除共通）
1.平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に斜里町奨学金の貸し付けを受けた方
2.町内に住所を有する方
3.申請年度の4月1日時点で就労している方又は申請年度末までに就労する見込みがある方
*注意:在職期間が継続して5ヵ月を超える必要があります。
4.斜里町奨学金の返還金及び町税等に滞納がない方
全額免除対象者
上記の要件対象者（全部・一部免除共通）に加えて、以下の職種に就労する方が全部免除の対象です。
・保育士
・幼稚園教諭
・介護士
・看護師
※斜里町に所在する事業所で就労する方が対象です。
返還免除額
対象者が平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に貸し付けを受けた奨学金に対して、返還計画に基づく当該年度返還額の全部又は2分の1以内の額を免除します。ただし、当該年度の返還免除額は、平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に貸し付けを受けた貸付総額の10分の1の額又は20分の1の額を上限とします。
返還免除の手続き
1.申請期間令和5年2月1日（水曜日）～3月10日（金曜日）
*上記期間以降に定住された方については、随時受付いたしますので担当課までお問合せください。
2.必要書類
（1）斜里町奨学金返還全部又は一部免除申請書(Wordファイル:36KB)
（2）誓約書(Wordファイル:36.5KB)
（3）就労証明書(Wordファイル:43KB)
（4）納付状況確認書(Wordファイル:25.9KB)
（重要）
返還免除手続きは、毎年行いますので2年目以降も本制度を活用して、
斜里町に引き続き定住する場合でも毎年免除申請が必要です。
更新日：2023年02月01日