斜里町地方就職支援金事業

斜里町では、若年層のUIJターンを促進し、希望する働き方の実現を支援するとともに、企業の人出不足解消を図ることを目的として、都内に本部がある大学・大学院の東京圏内のキャンパスに通う学部生・院生が、道内の企業に就職し、斜里町に引っ越した際に、地方就職支援金を支給します。

支給に当たっては対象要件等がありますので、詳細については下記の内容または北海道特設ページをご確認ください。

• 道内企業への就職活動（選考面接・採用試験・インターンシップ等）に参加するために要した交通費の半額分（上限34,000円）
•  引越に要した移転費の実費分（上限418,500円）

下記の「移住等に関する要件」及び「就業に関する要件」を満たす方が対象となります。

• 大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある東京圏内 (条件不利地域を除く)のキャンパスに原則 4 年以上在学し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、就職活動等に係る経費(交通費)については、 在学中(卒業見込み)の場合も対象とする。
• 大学等の卒業・修了年度において、東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住していること。

対象キャンパス一覧(PDFファイル:472.6KB)

• 東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域に移住したこと。ただし、就職活動等に係る経費（交通費）については、東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域に所在する企業に就職することが内定している場合も対象とする。
• 交付金の交付決定がされた後であって、北海道において地方就職支援金の詳細が移住希望者に対して公表された後に、申請したこと。
• 申請時において、大学等の卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に就職活動等に係る経費を申請する場合は、 就業開始予定日前1年以内であること。
• 斜里町に、地方就職支援金の申請日から1年以上、継続して居住する意思を有していること。または、大学等の卒業・終了後に対象の内定企業等に就職し、斜里町への転入日（住民票を移さず転出していた者については就業開始日）から1年以上斜里町に継続して居住する意思を有していること（大学等に在学中に交通費を申請する場合に限る。）。

• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと
• 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• その他北海道及び町長が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在する企業等に、本支援金の要件を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから1年以内に就職していること。
• 勤務地が北海道内に所在すること。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
• 官公庁のうち、保育専門職、看護専門職、福祉系専門職、建設土木技師として就業する場合は対象とする。
• 就業者にとって3親等以内の親族が経営を担う職を務めている法人等のうち、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業（他に分類されないもの）の法人等への就業は、対象とする。

（ア）原則、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。ただし、在学中に就職活動等に係る経費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

（イ）斜里町又は斜里町から通勤可能な地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。

（ウ）道外への勤務前提としない条件での就業であること。

（エ）大学等に在学中に交通費を申請する場合においては、（ア）から（ウ）までの条件に該当する者として就業予定であること。

• 写真付き身分証明書その他提示により本人確認ができる書類の写し（マイナンバーカードや運転免許証等）
• 移住元の住所（東京圏内に居住していること）が確認できる書類（住民票等）
• 在学証明書（卒業学年である確認がとれるもの。学年の記載がない場合には、発行済みの証明書に加筆・捺印（公印）すること。交付申請日から遡って直近3箇月以内に大学から発行されたもの）
• 交通費の領収書
• 地方就職支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・店番号・名義人名）が確認できるものに限る）