二地域居住に係る「特定居住支援法人」指定申請の受付を開始します

町では二地域居住の推進により、人口減少社会においても地域の活力を維持し、地域の持続可能なまちづくりを目指しています。

二地域居住の取り組みを進めていくためには、市町村のノウハウやマンパワーだけでは十分な実施体制が組めないことも予想されるため、この取り組みを補完・支援し、促進体制を強化することを目的に、法律*において市町村が「特定居住支援法人」を指定できることとなっています。（*広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 第28条）
 

特定居住支援法人は、二地域居住に関する情報提供や相談、二地域居住者向けの必要な施設の整備、二地域居住者と地域住民のコーディネートや交流機会の創出など、市町村と連携し二地域居住者の活動を支援することとなります。

つきましては、下記により「特定居住支援法人」の指定申請受付を開始しますのでお知らせします。

申請受付開始 令和8年（2026年）4月22日より受付開始（随時・期限なし）
申請条件 「特定居住支援法人の指定等に関する取扱要綱」第3条参照
申請書類 「特定居住支援法人の指定等に関する取扱要綱」第2条参照
申請方法 直接持参または郵送
支援法人指定 審査により「特定居住支援法人」として指定することが適当と認められた場合、
「特定居住支援法人指定通知書」により後日通知

申請受付窓口 〒099-4192
斜里郡斜里町本町12番地
斜里町役場政策推進課 担当 魅力創造係 直通 0152-26-7708