住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2021年12月27日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

国では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、一世帯当たり10万円の現金給付が予定されています。

※手続き方法や給付時期については、詳細が分かり次第、当ホームページを随時更新し、お知らせいたします。

給付対象者

対象者は、令和3年12月10日時点で斜里町に住民登録があり、次の(1)または(2)に該当する世帯の世帯主になります。

(1)世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

※ 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情があると認められる世帯。

申請方法

(1)住民税非課税世帯

対象となる世帯には、1月中旬以降に確認書を送付する予定で準備を進めています。準備が整い次第、ご案内をお届けします。

確認書の記載内容を確認していただき、同封の返信用封筒で返送していただくか、役場住民活動係へ提出してください。なお、確認書の提出期限は発行日から3か月以内になります。

 

(2)家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯については、対象を特定できないため、申請時点で住民登録のある市区町村役へ申請手続きが必要となります。

令和3年1月以降~令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当になる方が対象となります。該当する月の給与明細等をご用意ください。

【非課税相当額参考】 ※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です。

家族構成例

非課税相当限度額

(所得額ベース)

単身または扶養0人 38万円
配偶者・扶養1人 83万円
配偶者・扶養2人 111万円
配偶者・扶養3人 139万円
配偶者・扶養4人 167万円
障害者、寡婦、ひとり親の場合

135万円

給付時期

年度内に支給開始できるよう準備を進めています。

その他

・DV(ドメスティック・バイオレンス)等で避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる場合があります。

給付金をかたった詐欺にご注意ください!!

マイナンバーカード・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取にご注意ください!!

・市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは絶対にありません。

・市区町村や国、内閣府などが「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の給付のために、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

コールセンター

内閣府では、当給付金に関するコールセンターを設置しています。

 

・電話番号(フリーダイヤル)0120-526-145

 

・受付時間:午前9から午後8時(土曜日、日曜日、祝日を含む・12月29日から1月3日休み)