児童手当

児童手当は次代の社会を担う児童の健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに支給するものです。児童手当を受給された方には、制度の趣旨に従って、児童手当を用いなければならない責務が法律上定められています。お子様の健やかな育ちのために、お子様の将来を考え、有効に用いていただきますよう、よろしくお願いいたします。

18歳到達後最初の年度末までの児童（高校生年代まで）を養育し、次のいずれかに該当する方。

1. 父と母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い父母の方
2. 父母が海外に居住している場合、その児童を養育している祖父母など、父母から指定を受けている方
3. 未成年後見人（複数いる場合は、生計を維持する程度の高い方）
4. 離婚協議中で、児童と同居している父母の方（離婚協議中であることの証明が必要です）
5. 父母等に監護されない又は生計を同じくしない児童を養育している方
6. 児童養護施設等の設置者
7. 里親等

 「第三子以降」とは、22歳到達後の最初の年度末までの養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

・2か月に1度の支給となります。

・支払通知書は廃止となりました。金額の確認については、支払日（偶数月10日）以降に通帳の記帳等によりご確認ください。

※支給日が土日祝日の場合は、直前の営業日となります。

申請は、出生・転入（転出予定日）の翌日から15日以内に行ってください。

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6⽉分以降の⼿当を引き続き受ける要件（児童 の監護状況や生計関係など）を満たしているか確認するものです。

• 毎年6月に提出していた現況届が原則、不要になります。
• 提出が必要な一部の受給者については、毎年6月に町から現況届を送付します。
• ⾃治体により異なる場合がありますので、各⾃治体にご確認ください。 

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。

以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。

1. 公務員になった場合
2. 退職等により、公務員でなくなった場合
3. 公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合

【注1】必要な届出が遅れた場合、遅れた月分の手当は受給できません。

【注2】必要な届出が遅れたために、過払いが発生した場合は、過払い分を返還していただきます。