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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

斜里町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月18日付で

国の同意を得ました。

また、令和2年7月28日付けで本計画の内容の一部を下記のとおり変更し、国の同意を得ましたので公表します。

 1)先端設備等の種類に対する対象外の追加

   対象とする設備は、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備としてい

        るが、町外中小企業者の整備する太陽光発電設備については、町内への経済波及効果および雇用の創出が

        希薄であることから、対象外とする旨を追加する。

 

 2)先端設備等の導入に際し配慮すべき事項への項目追加

   町外中小企業者の認定についての項目を追加し、斜里町外の中小企業者が町内で新規に事業を行うために

        先端設備等を導入する場合は、斜里町の経済、雇用を支えるもののみを認定の対象とすることとする。

併せて、生産性向上特別措置法に基づく、固定資産税の特例措置が拡充・延長され、事業用家屋と構築物も対象と

なりましたので、新しい様式を確認して申請ください。

導入促進基本計画

斜里町の導入促進基本計画の概要は次のとおりです。

  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
  • 対象地域:斜里町一円
  • 対象業種・事業:すべての業種・労働生産性が年率3%以上に資すると見込まれるすべての事業               ※但し、町外中小企業者の整備する太陽光発電設備は除く。
  • 導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間(平成30年6月18日から令和3年3月31日)                 ※特例により、令和5年3月31日まで延長となります。
  • 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間又は5年間のいずれか

  斜里町導入促進基本計画(令和2年7月28日付け計画変更)PDFファイル(309KB)

 

固定資産税課税標準の特例

斜里町における固定資産税の特例率は「ゼロ」とします。先端設備等の導入をしようとする中小企業は、

先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けることができます。認定を受けた導入計画をもとに先端

設備を取得し、一定の要件を満たした場合は、地方税法において3年度にわたり課税標準の特例の適用を

受けることができます。

生産性向上特別措置法の概要・詳細

生産性向上特別措置法についての概要・詳細は、次のホームページをご覧ください。

中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」

北海道経済産業局「中小企業支援-生産性向上特別措置法(先端設備等導入計画)」

申請様式

問い合わせ先

産業部 商工観光課 商工労政係

電話:0152-26-8375(内線162・164)

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