トップ > 生活情報 > 生活・環境 > 税金 > 平成26年度から町道民税の均等割が引き上げになります

税金

平成26年度から町道民税の均等割が引き上げになります

 平成23年3月に起こりました東日本大震災を踏まえ、地方自治体が緊急に実施する防災・減災事業の財源を確保する必要から、町道民税の均等割が引き上げられることになりました。
 町民の皆様には新たな負担となりますが、災害に強い安全な地域づくりのために活用させていただきますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

町道民税の均等割

引き上げ前(年額) 引き上げ額(年額) 引き上げ後(年額)
町民税    3,000円     500円    3,500円
道民税    1,000円     500円    1,500円
合 計    4,000円    1,000円    5,000円

※町道民税が非課税の方は、引き上げによる影響はありません。

適用期間

平成26年度から平成35年度までの10年間

町道民税の均等割とは

 町道民税は、所得割(所得に応じて課税される部分)と、均等割からなります。均等割は、住みよい地域社会をつくるために必要な経費を、町民の皆様が広く負担し合うという性格から、以下に掲げる方以外の皆様に一律に課されるものとなっております。

・均等割のかからない方
(1) 生活保護法によって生活扶助を受けている方
(2) 障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万
  4,000円未満)であった方
(3) 前年中の総所得金額の合計が次の計算式で求めた金額以下の方
   28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+17万円
   ※ただし、控除対象配偶者・扶養親族のどちらも有しない場合は28万円

▲このページの先頭へ