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(仮称)斜里町小規模企業振興策検討懇談会 公募委員を募集します

斜里町の商工業施策全般(特に小規模企業振興条例の基本方針や振興計画の内容)に関する検討を行う場として、小規模企業者、金融機関、公募委員、商工会、町などで構成された懇談会を設置するため、公募委員を下記のとおり募集します。

▼懇談会名称 (仮称)斜里町小規模企業振興策検討懇談会

▼募集期間 平成29年3月29日(水)から平成29年4月7日(金)まで

▼募集人数 2名

▼委員任期 平成29年4月から振興計画策定時まで(予定)

▼応募資格 18歳以上で斜里町在住の方

▼応募方法 電話・FAX・郵便・電子メール・持参などいずれかの方法で、「公募委員応募」と記載・申し出の上、①住所 ②氏名 ③年齢 ④職業 ⑤連絡先 を下記の応募・問合せ先までお伝えください。

▼会議の開催 原則として、平日の18:30から、月1回程度

▼選考方法 応募者が多数の場合は、年齢・性別・居住地域・職業などを総合的に勘案のうえ、選考します。

 

<応募・問合せ先>

〒099-4192 斜里町本町12番地 斜里町役場 商工観光課 商工労政係 宛

場所:役場庁舎1階 12番

電話:0152-23-3131 (内線164)

FAX:0152-23-5556

メール:sh.rousei@town.shari.hokkaido.jp

 

~小規模企業振興基本法とは~

 平成26年6月、国は人口減少・高齢化、競争の激化、地域経済の低迷等、経済社会の構造変化の中で、小規模事業者・国・地方公共団体・支援機関等、様々な関係者の行動を促していくための仕組みとして、基本法を成立させました。

 基本法には、「成長発展のみならず、事業の持続的発展」を基本原則として位置づけ、今後の小規模企業基本的施策の柱を①顧客との関係:信頼関係を活かし、多様な需要を掘り起こす、②事業者自身のあり方:多様な「個」の能力を活かす、③地域との関係:連携を強化し地域を活性化する、④総力をあげた支援体制を構築する、といたしました。

 北海道も同様に、平成28年4月に北海道小規模企業振興条例を施行、同年7月には北海道小規模企業振興方策を策定し、振興策を講じることとなり、斜里町においても、斜里町第6次総合計画や、まちひとしごと創成総合戦略などを踏まえつつ、商工業施策全般を今一度見直し、新たな方向性を見出すために懇談会を開催し、検討・協議を進めていきます。

お知らせ

商工観光課商工労政係

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