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10月1日に、平成25年住宅・土地統計調査が実施されます。調査にどうぞご協力ください

今年の10月1日を期日として「平成25年住宅・土地統計調査」を実施します。第1回調査は昭和23年に行われ、その後5年ごとに実施されており、今回は14回目の調査になります。
 この調査は、全国約350万世帯の方々を対象とする大規模な統計調査で、調査の結果は、国や地方公共団体における住生活に関する計画や、耐震・防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策など、皆様の身近な生活環境の改善に幅広く活用されています。9月から調査員がお伺いして直接調査票を配布・回収する方法で行います。
調査票が届きましたら、必ずお受け取りになって、もれなくご記入ください。調査員がお伺いする際は、必ず「調査員証」を携行していますので、安心してご協力をお願いします。
 

調査の目的は?

今回の調査では、近年において多様化している国民の居住状況や少子・高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅のストックのみならず、下記を明らかにすることをねらいとしています。
(1)少子・高齢社会を支える居住環境
(2)耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅
(3)土地の有効利用状況
また、東日本大震災後、最初の調査となることを踏まえ、東日本大震災による転居や改修工事に関する実態を把握することとしています。
 

調査の基準日は?

平成25年10月1日現在で行われます。

調査の対象は?

全国の約15分の1の世帯が調査対象となります。
住宅及び住宅以外で人が住んでいる建物と、それらに住んでいる世帯が調査の対象になります。したがって、寮・寄宿舎、旅館・宿泊所のほか、工場や会社でも人が住んでいる場合は全て調査の対象となります。また、空き家や建築中の住宅も調査の対象になります。
調査する住宅などは調査地域内から、一定の統計上の抽出方法により選定されます。
 

調査の方法は?

北海道知事が任命する調査員が、9月中旬から10月上旬にかけて調査対象地区のご家庭を訪問し、調査票の配布・記入依頼、記入された調査票の回収を行います。また、インターネットでの回答も可能です。

調査の内容は?

1.現在住んでいる住居・敷地に関する事項
例)居住室の数及び広さ など
2.世帯等に関する事項
例)世帯の構成 など
3.現住居以外の土地の所有に関する事項
例)所有の有無 など
4.現住居以外の住宅・土地に関する事項
例)面積 など
 

答える義務はあるの?

統計法では、調査を受ける人に対して報告の義務を規定しています。

秘密は守られるの?

調査を行う国、地方公共団体、調査員などに対しては調査によって知ったことを他に漏らしてはならないことを規定しています。さらに、これらに反した時には罰則が定められています。

詳しくは総務省統計局ホームページ

http://www.stat.go.jp/jyutaku_2013/index.htm

住まいから 描く日本の 未来地図
平成25年住宅・土地統計調査

 

お知らせ

企画総務課企画係0196

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