相談窓口
消費生活相談
最近の消費相談事例
地上デジタルテレビ放送に関する悪質商法が増えてきています。ご注意ください！！
●NHKを名乗る技術作業員の訪問（北見市）
8月1日、NKHを名乗る男が「受信状態を調べて、無料でテレビの映りを良くしている。」と言って、家に上がり、2台のテレビをさわっていった。そのうち、1台のアンテナ周りをさわった後、「部品が悪いので在庫を取りにいく。また来る。」と言って出て行った。それから何も連絡がない上、特に問題のなかったテレビが、映らない状態になっている。
（後の調査で、テレビ入力端子の芯線が折り曲げられていたことが判明しました。）
●総務省を名乗る人物の訪問（砂川市）
総務省を名乗る者が、地デジ視聴の費用として料金を支払うようにと訪問した。振込先の口座を口頭で伝えられ、その後振り込みをしようとしたが、口座番号を失念してしまったため、総務省に確認の電話を入れた。
NHKが受信調査依頼のないお宅にお邪魔したり、総務省の職員が料金を徴収することはありません。
身に覚えのない料金の請求を受けた場合など、不審に思ったときは、お近くの総合通信局、警察などへご連絡ください。
北海道総合通信局ホームページ http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/
消費生活相談所をご利用ください
悪質な訪問販売、不正請求、多重債務などで困っていませんか？
毎週月曜日・水曜日・金曜日の午前9時～午後5時まで、消費生活相談員が消費生活に関する相談をお受けしています。
※火曜日・木曜日は、役場担当職員がお受けします。
相談は無料、秘密は厳守されます。お気軽にご相談ください。
相談は、役場内にある消費生活相談所に直接来られるか、
お電話（0152-23-3131内線150）でお受けしています。また、消費者ホットラインでもお受けできますのでご利用ください。
消費者ホットラインについて（番号 0570-064-370）
消費者ホットラインが、平成22年1月12日（火曜日）から全国で実施されています。
消費者ホットラインとは、消費生活センターなどの消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者に、お近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談への最初の一歩をお手伝いするものです。
消費者ホットラインイメージ図(PDF)
詳細につきましては消費者庁ホームページに掲載されていますのでご覧下さい。
消費者庁ホームページアドレス http://www.caa.go.jp/