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手続き

通知カードの廃止について

ご注意いただきたいこと

通知カードが廃止となっても、通知カードの記載事項(住所、氏名等)が住民票と一致している場合は、マイナンバーを証明する書類として引き続きご利用いただけます。また、通知カード廃止後もこれまでどおり、マイナンバーカードの申請は行うことができます。

通知カード通知カード

通知カードの廃止について

法律の改正により、通知カードは令和2年5月25日に廃止されます。

廃止後は以下の手続きができなくなりますのでご注意ください。

通知カード廃止後の取り扱い

  • 通知カードの住所、氏名等記載事項変更の手続き
  • 通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用するためには、通知カードの記載事項(住所、氏名等)が住民票と一致している必要があります。一致していないとマイナンバーを証明する書類として使用できませんのでご注意ください。
    変更が必要な場合は、通知カードの廃止までに戸籍住民係もしくはウトロ支所で通知カード記載事項(住所、氏名等)の変更のお手続きをお願いします。
  • 通知カードの再交付申請
  • 再交付が必要な場合は、通知カードの廃止までに、戸籍住民係もしくはウトロ支所で通知カード再交付申請の手続きをお願いします。なお、再発行には手数料500円がかかります。

通知カード廃止後のマイナンバー確認方法

    通知カードもマイナンバーカードもお持ちでない場合のマイナンバー確認方法は以下の通りです。

1 マイナンバーが記載された「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」

戸籍住民係もしくはウトロ支所で、マイナンバー入りの「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」をご請求ください。なお1通250円の手数料がかかります。窓口に来られる方の本人確認書類が必要です。

  • 同一世帯員以外の代理人から、住民票コード又はマイナンバー(個人番号)の記載がある住民票の写しの請求があった場合は、住民票コードおよび個人番号の性格にかんがみ、代理人に対して直接交付することは行わず、請求者本人の住所宛てに郵便で送付します。
  • マイナンバー(個人番号)を記載した住民票の提出先等は、法律により、行政機関、地方公共団体、独立行政法人のほか、社会保障、税、災害対策の手続を行う民間事業者に限定されておりますのでご注意ください。
  • 同住所であっても別世帯の方からの請求には、本人もしくは同一世帯の方からの委任状が必要です。

2 マイナンバーカードの申請

初回交付に限り、無料で作成することができます。申請から交付までは約1カ月ほどかかります。
 

  • 戸籍住民係とウトロ支所では、マイナンバーカードの申請サポートを行っており、カード申請用の顔写真撮影も無料で行っておりますのでご利用ください。(本人確認書類が必要です。)
  • ご自分のスマートフォン等で申請される場合や、ご自分が用意した写真で申請する場合に必要な申請書を交付できますので、窓口でお申し出ください。(本人確認書類が必要です。)

新たにマイナンバーが付番されるされる方への通知方法について

  • 通知方法について
  • 新生児等、新たにマイナンバーが付番される方には、「個人番号通知書」が郵送されます。「個人番号通知書」はマイナンバー、氏名、生年月日、個人番号通知書の発行日等が記載されています。
    ※すでに通知カードをお持ちの方には「個人番号通知書」は発行されません。
  • 注意事項
  • 「個人番号通知書」はマイナンバーを通知するもので、マイナンバーを証明する書類としては使用できません。マイナンバーを証明する書類が必要な場合は、マイナンバーカードの提示又はマイナンバー入りの住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の提出が必要になります。

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