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再生可能エネルギー

住宅用太陽光発電システム設置補助事業

 世界自然遺産知床を抱える斜里町では、循環型社会の形成および低炭素社会づくりを推進するため、平成21年10月より住宅に太陽光発電システムを設置される方に対して補助制度を設けています。
 これにより、地域活性化と併せて、地球温暖化防止対策の促進を図ります。

 平成28年度申請受付中

 平成28年度予算   3,500千円(約10件分)予算を上限として交付します。



 斜里町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱(平成22年度改正)


 ※窓口持参により先着順に受け付けます。
  (書類不備の場合は受け付けできませんので、ご注意ください。)


 問い合わせ先:生活環境係

補助対象者

次の要件をすべて満たし、自ら電力会社と電灯契約を結ぶ個人の方が補助対象になります。

  1. 町内に住所を有し(町内に新たに住宅を建設又は購入する方を含む)、居住する方
  2. 町内の住宅に太陽光発電システムを新たに設置するか、町内において新たに発電システム付きの住宅(新築に限る)を購入する方
  3. 町内事業者(※下記参照)との間に太陽光発電システムについての契約を結ぶ方
  4. 町税等を滞納していない方
  5. 太陽光発電システムを設置後1年間にわたり、省エネ度等に関する報告書およびアンケートを提出する方

  ※町外の事業者と太陽光発電システム設置の契約を結ぶ場合は、補助対象になりません。
  ※町内事業者とは次の条件をすべて満たす事業者を指します。
    (1) 斜里町商工会の会員であること。
    (2) 斜里町建設工事の指名登録名簿に、適正工種で登録されていること。
    (3) 町内に独立した事業所を有すること。

補助の対象となる発電システム

  1. 省エネナビが設置されていること。
  2. 未使用のものであること。(中古品は対象外)
  3. 電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで連結し、電力会社と電灯契約を締結できるもの。
  4. 太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満のもの。

補助金の額

太陽電池の最大出力1kw(キロワット)あたり7万円が補助金額となります。(上限35万円)
(国の補助金は平成25年度で終了しました。)

補助金額の例

1.最大出力値が3.68kwの場合
 
    7万円×3.68kw=257,600円

2.最大出力値が5.4kwの場合
    7万円×5.4kw=350,000円(上限額)
  


補助金交付までの流れ

  1. 町環境課へ問い合わせ (申請者)
  2. 補助金等交付申請書一式を町環境課へ提出 (申請者→町)
     補助金申請書類一式
  3. 町で審査後、補助金交付決定通知書により申請者に通知 (町→申請者)
  4. 工事着手 (申請者)
  5. 工事完了・電力会社との電力供給契約の締結 (申請者)
  6. 補助事業等実績報告書一式を町環境課へ提出 (申請者→町)
     補助事業等実績報告書一式
  7. 町で審査後、補助金等確定通知により申請者に通知 (町→申請者)
  8. 町から申請者に対して補助金の交付 (町→申請者)

※まずは、環境課へお問い合わせください。

設置後の定期報告

補助金の交付を受けた方は、太陽光発電システム設置後の1年間、住宅用太陽光発電システム等運転状況報告書により、毎月の発電量、売電量、買電量、省エネ度についてのデータを報告していただきます。

 住宅用太陽光発電システム等運転状況報告書

再生可能エネルギーの固定買い取り制度

 太陽光エネルギーをはじめとした再生可能エネルギーを普及、拡大させることを目的に、「再生可能エネルギーの固定買い取り制度」が平成24年7月1日から始まりました。これは、太陽光発電システム等でつくった電力を、電力会社(ほくでん等)が一定の価格・期間で買い取らなければならないという制度です。

 これにより、太陽光発電システムを設置された方は、売電価格が安定するので、設置コストの回収のめどをたてやすくなるというメリットが生じます。(一方で、電力会社(ほくでん等)から電気を購入する方すべてに、使用量に応じて電気料に「賦課金」が加算されます)

 平成28年度の太陽光発電による電力の買い取り価格(売電価格)は33円/kWhです。(平成27年度は35円/kWhでした。)この価格は10年間固定されますので、平成28年度内に設置した場合は、平成38年度まで35円/kWhの価格で売電できます。

※買い取り価格(売電価格)と期間は毎年見直されており、年々価格が下がっています。今後、固定価格買い取り制度自体が見直される可能性もあるので注視が必要です。

 再生可能エネルギーの固定買い取り制度について
 (経済産業省資源エネルギー庁ホームページにリンク)

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