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住宅用太陽光発電システム設置補助事業

 世界自然遺産知床を抱える斜里町では、循環型社会の形成及び低炭素社会づくりを推進するため、平成21年10月より住宅に太陽光発電システムを設置される方に対して補助制度を設けています。
 これにより、地域活性化と併せて、地球温暖化防止対策の促進を図ります。

 平成23年度申請受付 平成23年4月1日(金)~

 平成23年度予算   6,650千円(約20件分)予算を上限として交付します。



 斜里町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱(平成22年度改正)(PDF) (43KB)


 ※本年度より窓口持参により先着順に受け付けます。
  (書類不備の場合は受け付けできませんので、ご注意ください。)


 問い合わせ先:環境衛生係

補助対象者

次の要件をすべて満たし、自ら電力会社と電灯契約を結ぶ個人の方が補助対象になります。

  1. 町内に住所を有し(町内に新たに住宅を建設又は購入する方を含む)、居住する方
  2. 町内の住宅に太陽光発電システムを新たに設置するか、町内において新たに発電システム付きの住宅(新築に限る)を購入する方
  3. 町内事業者(※下記参照)との間に太陽光発電システムについての契約を結ぶ方
  4. 町税等を滞納していない方
  5. 太陽光発電システムを設置後1年間にわたり、省エネ度等に関する報告書を提出する方

  ※町外の事業者と太陽光発電システム設置の契約を結ぶ場合は、補助対象になりません。
  ※町内事業者とは次の条件をすべて満たす事業者を指します。
    (1) 斜里町商工会の会員であること。
    (2) 斜里町建設工事の指名登録名簿に、適正工種で登録されていること。
    (3) 町内に独立した事業所を有すること。

補助の対象となる発電システム

  1. 省エネナビが設置されていること。
  2. 未使用のものであること。(中古品は対象外)
  3. 電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで連結し、電力会社と電灯契約を締結できるもの。
  4. 太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満のもの。

補助金の額

 町の補助金に併せて、要件を満たせば国の補助金も受け取ることができます。町の補助金は、太陽電池の最大出力1kW(キロワット)あたり7万円が補助金額となります。補助金の上限額は35万円です(5キロワット以下)。
 国の補助金は、太陽電池の最大出力1kW(キロワット)あたり4万8千円で、補助金の上限額は47万9千520円です(10キロワット未満)。

【補助金の計算例】

  1. 最大出力の値が3.68kWの場合
    1. 町の補助金額 7万円*3.68kW=257,600円 ⇒ 257,600円
    2. 国の補助金額 4万8千円*3.68kW=176,640円 ⇒ 176,640円
    3. 町と国の補助金額の合計 434,240円
  2. 最大出力の値が5.4kWの場合
    1. 町の補助金額7万円*5.4kW=378,000円 ⇒ 350,000円(上限額)
    2. 国の補助金額4万8千円*5.4kW=259,200円 ⇒ 259,200円
    3. 町と国の補助金額の合計 609,200円

【町と国の補助金の補助対象要件の主な違い】

  • 町の補助金は、太陽光発電システムについて町内事業者と契約を結ぶ必要があること。(国の補助金は町外事業者でも構いません。)
  • 町の補助金の対象となる発電システムには、省エネナビもしくは同等以上の機能を備えた表示装置が必要であること。(国の補助金の要件には表示装置の有無は関係ありません。)
  • 国の補助金には、太陽光発電システムの価格が1キロワットあたり60万円(税抜き)以下(平成22年度見込み)という制限があること。

※国の補助金の申請にあたっては、別途指定機関に対して申請する必要があります。詳しくは、「J-PEC太陽光発電普及拡大センター」のホームページをご覧ください。

町の補助金交付までの流れ

  1. 町環境保全課へ問い合わせ (申請者)
  2. 補助金等交付申請書一式を町環境保全課へ提出 (申請者→町)
     補助金申請書類一式
  3. 町で審査後、補助金交付決定通知書により申請者に通知 (町→申請者)
  4. 工事着手 (申請者)
  5. 工事完了・電力会社との電力供給契約の締結 (申請者)
  6. 補助事業等実績報告書一式を町環境保全課へ提出 (申請者→町)
     補助事業等実績報告書一式
  7. 町で審査後、補助金等確定通知により申請者に通知 (町→申請者)
  8. 町から申請者に対して補助金の交付 (町→申請者)

※まずは、環境保全課へお問い合わせください。

設置後の定期報告

補助金の交付を受けた方は、太陽光発電システム設置後の1年間、住宅用太陽光発電システム等運転状況報告書により、毎月の発電量、売電量、買電量、省エネ度についてのデータを報告していただきます。

 住宅用太陽光発電システム等運転状況報告書

太陽光発電の新たな買い取り制度

 太陽電池を使って家庭でつくられた電力のうち、余った電力を電力会社に売ることができます。平成21年11月1日から、電力会社への売電単価が従来の2倍になり、設置コストの回収期間が大幅に短縮されることになりました。
 これにより、住宅用太陽光発電システムを導入するメリットが大きく高まっています。
 新たな買い取り制度の詳細については、次をご覧ください。

 新たな買い取り制度リーフレット (359KB)

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