トップ > 生活情報 > 生活・環境 > 税金 > 徴収猶予の「特例制度」のお知らせ

税金

徴収猶予の「特例制度」のお知らせ

  • 本特例制度について、令和2年4月30日に国会で成立したのでお知らせします。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、給与や事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収猶予を受けることができる「徴収猶予の特例制度」が創設されましたのでお知らせします。

対象となる方

次の1・2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または、納入を行うことが困難であること。

    (補足) 「一時に納付し、または、納入を行うことが困難」 かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる町税

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する、住民税(個人町民税・法人町民税)、軽自動車税、固定資産税など、ほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。
  • これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の町税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

徴収猶予が認められると

  1. 原則、1年間猶予が認められます。
  2. 猶予期間中の延滞金のすべてが免除されます。
  3. 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

申請手続き

  • 関係法令の施行から2か月後、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに、申請が必要です。
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は、税務課収納係にご相談ください。
  • 提出書類
  1. 猶予申請書 ( Excel ・ PDF ・ 記入例手引き
  2. 財産収支状況書 ( Excel ・ PDF ・ 記入例
  3. 概ね20%以上の収入減がわかる資料
     (例) 
       法人(売上帳や現金出納帳)
       個人事業主(事業の売上、不動産賃料収入がわかる資料)
       給与所得者(給与明細書、貯金通帳のコピー)
      など

その他

徴収猶予の特例制度に該当しない場合でも、既存の猶予制度に該当する場合もありますので、ご相談ください。

リーフレットPDFファイル(249KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

(担当) 税務課 収納係  電話:0152-23-3131(内線135)

▲このページの先頭へ