トップ > 生活情報 > 生活・環境 > 税金 > 既存住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の特例措置について
税金
既存住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の特例措置について
平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に、既存住宅のバリアフリー改修工事で、次の要件に該当する場合は、申告により、当該住宅に係る翌年度分の固定資産税を減額します。
●減額を受けられる要件
（住宅の要件）
（１）平成19年1月1日以前に存在する住宅（賃貸を除く）
（２）いずれかに該当するものが当該家屋に居住していること
1.６５歳以上の者 2．要介護認定または要支援認定を受けている者 3．障害者
（工事要件）
次の工事で補助金等を除く自己負担額が３０万円以上のもの
1．廊下の拡幅 2．階段の勾配の緩和 3．浴室の改良 4．便所の改良 5．手摺の取付 6．床の段差解消 7．引き戸への取替 8．床表面の滑り止め化など
●減額の対象
1戸あたり100平方メートル相当分まで固定資産税を3分の1減額（翌年度分に限る）
●申告の方法
改修後３ヶ月以内に税務課課税係に「高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税減額申告書」を提出してください。申告の際は次の書類を添付してください。
・「介護保険被保険者証」または、「障害者手帳」の写し
・「工事明細書」「現場写真（改修前・後）」及び工事代金の領収書の写し。
・「補助金等の交付決定書（補助金等を受けている場合）」の写し
※詳細については税務課課税係までお問い合わせください
電話２３－３１３１（内線１３２・１３３）