まちづくり

第４次斜里町行政改革

第４次斜里町行政改革について

行政改革の方向性を明らかにし、改革を着実、かつ計画的に取り組むため、斜里町第４次行政改革大綱及び推進計画を平成２１年３月に策定しました。（計画期間：平成２１年度から平成２５年度まで）　
　本町では昭和６０年度から行政改革に取り組んでおり、簡素で効率的な行財政運営を推進し、新たな行政環境に即した改革を実施してきましたが、第４次斜里町行政改革では、その改革目標を次のとおり定め、３つの基本方針と、２５の推進項目、５０の実施項目を掲げて取り組みを進めています。

改革目標
時代の変化や多様化・複雑化する行政課題に的確に対応し、柔軟かつ迅速な意思決定や新たな発想にたった施策の展開が可能となる改革

基本方針と推進項目
方針１　協働によるまちづくり
１　協働によるまちづくりの推進
（１）協働による地域活動	住民主体のまちづくりを進めるための諸制度を確立します。
（２）協働の基盤づくり	行政情報を積極的に提供し、住民の意見・要望をまちづくりに反映します。
方針２　職場の活性化と意識改革
１　行政組織・職員定数の適正化
（１）効率的な組織・機構の確立	住民に分かりやすく、簡素で効率的な組織の確立に努めます。
（２）職員定数の適正化	計画的な定員管理と定数外職員の抑制に努めます。
２　人材育成・職員給与等
（１）人材育成の推進	多様な採用形態を検討し、職員の意識改革を図るための職員研修の充実や人事評価制度の導入に取り組みます。
（２）給与の適正化	国家公務員の給与制度に準拠した給与水準を基本とするとともに、勤勉手当など各種手当ての見直しに努めます。
（３）福利厚生事業の取組	職員の健康管理の徹底を図ります。
方針３　経営の視点にたった行財政運営
１　行政運営の改革
（１）情報化の推進	行政情報の適性管理と情報セキュリティの管理体制を強化します。
（２）窓口サービスの向上	高齢者等に配慮したサービスと親切でわかりやすい窓口環境を整備します。
（３）市町村再編・広域行政	市町村再編について引き続き検討し、効率的・効果的な広域行政の推進に努めます。
（４）小学校の再編	将来の児童数、学校規模の状況を踏まえて、小学校の適正規模への再編統合を進めます。
（５）へき地保育所の再編	将来の幼児数や小学校の再編統合の状況を踏まえ、へき地保育所の再編統合を進めます。
（６）行政経営の強化	町の施策の重点化を図り、事務事業の効率化を高めます。
（７）環境に配慮した行政運営	環境に配慮した行政運営を進めます。
（８）民間活力の活用	民間活力を活用し、サービス水準の維持向上、行政経費の節減に努めます。
（９）住民参加による行政サービスの提供	特定の行政分野に住民がボランティアで参加できるシステムを構築します。
（10）公有財産管理運営の見直し	老朽化した施設は、統廃合も含め管理運営方法の見直しを図ります。
（11）町立国保病院の経営改革	公立病院改革プランに基づく経営改革を進めます。
２　財政運営の改革
（１）計画的な財政運営	計画的な財政運営と住民にわかりやすい公表に努め、健全財政の確保に努めます。
（２）町税等の財源確保	町税等の滞納対策を強化し、収納率の向上を図ります。
（３）受益者負担の適正化	各種使用料・手数料について、適正なコスト試算等の基準を定め、定期的に料金改定を行います。
（４）団体運営補助金の適正化	補助金の交付及び審査ルールを定めるとともに、町民による審査を実施して団体運営補助金の適正化を図ります。
（５）新たな財源の創出	企業とタイアップした有料広告事業の取組や協力金等について調査研究を進め、自主財源の確保に努めます。
（６）公有財産の活用と処分	未利用町有地や遊休施設についての活用や処分を進めます。
（７）公共工事・入札制度の見直し	積極的なコスト削減と入札制度の透明性、競争性、公平性を図ります。

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第４次斜里町行政改革概念図（PDF形式447KB）

第４次斜里町行政改革大綱（PDF形式195KB）

なお、本計画は「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成17年3月29日付け総行整第11号・各都道府県知事及び各政令指定都市長あて総務事務次官通知）に基づく集中改革プランとして位置づけています。

計画の進行管理

第4次行政改革の進行については、大綱及び推進計画に基づいて本年度中に取り組む具体的項目の実施状況や効果等を明確にした「実施計画」を策定し、毎年度、斜里町行政改革推進本部（本部長：町長）において進行状況の管理を行うとともに、町民１０名で構成される斜里町行政改革推進会議への諮問、答申を経て町議会に報告することとしています。
また、広報しゃり及び町ホームページでも広く情報提供していくこととします。

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